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建設業許可について

財産的基礎について

請負契約の履行に足りる財産的基礎を有していることが建設業許可の要件とされています。
資金不足により工事が完成しない状況や、偽装工事などを防ぐためにも必要な要件とされています。

- 一般建設業の場合は下記いずれかを満たす必要があります

・自己資本が500万円以上あること(貸借対照表の純資産額)
・500万円以上の資金調達能力があること(銀行の残高証明書)

- 特定建設業の場合は下記全てを満たすこと

・欠損の額が資本金の20%を超えないこと
・流動比率が75%以上であること
・資本金が2,000万円以上であること
・自己資本が4,000万円以上あること(貸借対照表の純資産合計額)

個人事業の場合の自己資本とは期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に、負債の部の利益留保性に引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

500万円以上の残高証明については、あくまで資金調達能力があるかどうかが重要です。複数の口座の残高の合算でも問題ありません。
ただし、その場合は注意事項もございますのでお気軽にお問合せ下さい。

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