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建設業許可について

建設業許可の要件

許可を取得するには大きく分けて5つの要件を満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者が常勤でいること
② 専任技術者が営業所ごとに常勤でいること
③ 請負契約に対して誠実さを有していること
④ 財産的基礎又は金銭的信用を有していること
⑤ 欠格事由に該当しないこと


上記の要件のうちひとつでも欠けていると許可は取得できません。
それぞれの要件について細かく説明していきます。

① 経営業務の管理責任者

この管理責任者とは、営業取引上、対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合管理・執行した経験を有する者をいいます。
つまり、法人については「役員」又は「委員会設置会社における執行役」、個人事業については「個人事業主」又は「営業所の支店長等」の経験を有する者が経営業務の管理責任者になれるということです。
必要な経験年数等については経営管理責任者のページをご覧ください。

② 専任技術者

許可を受けようとする業種につき、しっかりとした技術・経験・資格などをもった技術者が営業所ごとに常勤で在籍していることが、許可の要件の一つとされています。
専任技術者になるための資格・必要な経験などは専任技術者のページを御覧ください。

③ 誠実性

誠実性とは、「請負契約に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと」と定められていますが、これに関しては許可申請の段階で証明する類のものではなく、許可取得後に不誠実な行為があった場合に建設業許可が取消されますというものなので、誓約書を提出します。

④ 財産的基礎

請負契約の履行に足りる財産的基礎を有していることも許可の要件とされています。
資金不足により工事が完成しない状況や、偽装工事などを防ぐためにも
必要な要件とされています。
詳細・必要金額については財産的基礎のページをご覧ください。

⑤ 欠格要件に該当しないこと

法人にあっては法人の役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長、法定代理人(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者に対する方)が欠格要件に該当するときは、許可は受けられません。
内容・詳細については欠格要件のページをご覧くだい。


以上が建設業許可を受ける5大要件です。
厳格な要件が定められているため、許可を受けている業者というだけで
無条件に取引業者や社会、銀行などからの信用を得られます。

当事務所では最初に各要件を満たしているかをヒアリングし、
要件を満たしているか、また、それらを証明する書類や資料を揃えられるか
を無料で診断いたします。 お気軽にお問い合わせ下さい。

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