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建設業許可について

建設業許可について

建設業の工事は許可を受けなくても行えます。

では、どんな場合に建設業許可が必要なのでしょうか?
➡ 許可を受けなくてもできる工事(軽微な工事)以外の工事を行う場合に必要です。

建設業許可を受けなくてもできる工事(軽微な工事)とは?

つまり、基本、500万円以上の工事を請負うには許可が必要で、
建築一式工事(建築確認が必要な工事)に ついては、
1500万円以上の工事を請負う場合に許可が必要となります。

建築一式工事
以外の建設工事
1件の請負金額が500万円未満の工事
(消費税を含んだ金額)
建築一式工事で右の
いずれかに該当するもの
①1件の請負金額が1500万円未満の工事
(消費税を含んだ金額)
②請負金額の額にかかわらず木造住宅で
延べ面積が150㎡未満の工事


※ア)一つの工事を2以上の契約に分割して請負うときは、
 各契約の請負金額の額の合計額となります。
 イ)注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を、
 当該請負契約の請負金額の額に加えたものが上記請負金額の額になります。

建設業許可の種類

建設業許可には都道府県知事に申請する「知事許可」と、
国土交通大臣に申請する「大臣許可」があります。

大臣許可 二つ以上の都道府県に営業所がある場合
知事許可 一つの都道府県のみに営業所がある場合


上記のとおり、大臣許可と知事許可の違いは営業所が他県にあるかないかという違いです。 大臣許可のほうが大きい会社であるとか、上位の許可であるという誤解もあるようですが、それは誤りです。

極端な例を上げると、都内のみに営業所が20箇所あっても知事許可ですし、都内と神奈川に1つずつ営業所が あれば大臣許可となりいます。

※建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他道府県でも行えます。
 例えば、東京都知事から許可を受けた建設業者は、東京都のみで営業活動を
 行えますが、その本支店で締結 した契約に基づいた工事は、
 営業所のない他道府県でも行えます。

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