公共工事を受注するには経営事項審査（経審）と入札参加資格申請が必要です。
入札参加資格審査申請には経審結果が必要ですが、経審の結果が出るまでにはおよそ6～7ヵ月かかるため、申請の準備はタイミングも含めて計画的に行わなければなりません。
また、経審と入札参加資格には有効期限があるので、公共工事を継続して受注するためには両方の有効期限を維持できるようスケジュール管理することが重要です。
入札参加資格申請までの流れと経審における要点、経審と入札参加資格の有効期限、申請の電子化について説明していきましょう。
この記事では、経審～入札参加資格申請までの流れ｜申請タイミングと電子化について、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。
目次
公共工事入札参加資格申請までの流れ
入札参加資格申請までの流れは
- ①決算を確定
- ②経営状況分析申請（経審）
- ②建設業許可の決算変更届を提出
- ③経営規模等評価申請の申請（経審）
- ④入札参加資格審査の申請
となっています。
入札参加資格審査申請には経審の結果通知書の添付が必要です。
ということは、入札参加したい発注機関の入札参加資格審査の時期に経審結果が出ていなければなりません。
決算が締まる月末から経営事項審査の経営規模等評価通知書が手元に届くまでおよそ6～7ヵ月かかるので、申請にあたっては計画的な準備が必要ということです。
入札参加資格審査申請の時期は自治体ごとに確認する
自治体や発注機関によって申請のタイミングが異なるため、参加登録したい自治体ごとに確認するほかありません。
一般的には、自治体の入札参加資格は通常1～3年程の期間ごとに更新されることになります。
ほとんどの場合が4月1日に始まり、3月31日で終わる年度を1～3年度分という区切りです。
したがって、年初（4月1日）に登録されるように6～2か月程前までに入札参加資格審査の申請をすることになります。
経営事項審査（経審）の流れと要点
経審では「経営状況」と「経営規範、技術力、その他の審査項目（社会性等）」が審査されます。
それぞれの要点について解説していきましょう。
①経営状況分析｜登録経営状況分析機関はどこを選んでもいい
経営状況を数値化して評価する「経営状況分析」は全国の登録経営状況分析機関が行っています。
分析機関によって審査の結果は変わらないので、費用やサービス内容を比較し、自社に合った分析機関を選択するといいでしょう。
登録経営状況分析機関は次の10社です。
- （一財）建設業情報管理センター
- （株）マネージメント・データ・リサーチ
- ワイズ公共データシステム（株）
- （株）九州経営情報分析センター
- （株）北海道経営情報センター
- （株）ネットコア
- （株）経営状況分析センター
- 経営状況分析センター西日本（株）
- （株）ＮＫＢ
- （株）建設業経営情報分析センター
なお、登録経営状況分析機関の一覧は国土交通省のWebサイト「登録経営状況分析機関一覧」で所在地や電話番号も含めて確認できます。
②経営規模等評価申請｜P点＝総合評定値＝客観的事項
経審のうち、経営規模等評価申請は「経営規範、技術力、その他の審査項目（社会性等）」を数値化して評価する審査のことです。
この審査のことを「経審を受ける」と呼ぶことも多いようです。
経営規模等評価申請をする際に、経営状況分析結果通知書を添付します。
経営規模等評価申請をすると届く結果通知書で、業種ごとに「P」と書かれた点数が「総合評定値」であり、これが建設業者としての評価点数になります。
このP点は入札参加資格審査で「客観的事項」と呼ばれるものです。
発注機関は客観的事項（P点）と独自の「主観的事項」を点数化して格付けを行います。
なお、この経営規模等評価申請における点数化の仕組みはこちらの記事で詳しく解説しています。
経審と入札参加資格の有効期限を管理し続けるためには？
経審と入札参加資格の有効期限は両方を更新し続けなければなりません。
どちらも維持するための管理は大変なので、一覧表を作成するなどして管理しやすい体制を整えるといいでしょう。
経審と入札参加資格それぞれの有効期限について解説していきます。
経審の有効期限は1年7ヵ月だが毎年審査を受ける必要がある
経審の有効期限は審査基準日（経審を受けた直近の決算日）から1年7ヶ月と定められています。
このうち7か月という期間は、経審の結果通知書が届くまでの期間として加味されているものです。
公共工事を継続して受注するためには、毎年経審を受けなければなりません。
経審の有効期限を更新するためには新しい決算に基づく経審の受審が必要なので、
- ①決算確定
- ②建設業許可の決算変更届
- ③経審の受審
まで、時間的余裕がない中での手続きとなるでしょう。
入札参加資格申請の有効期限は自治体のHPを確認すること
入札参加資格の有効期限は自治体等によるので、所持している入札参加資格の有効期限を一覧にして管理するといいでしょう。
通常は有効期限満了3～4か月前に自治体のHPに更新情報が掲載されるので、有効期限が近づいてきたらHPを確認し続ける必要があります。
入札参加資格審査申請の電子化が進められている
入札参加資格申請の多くは書面を提出する形で行われていますが、都市部（東京都や神奈川県等）の自治体の一部ではオンライン申請に切り替わっています。
こうした自治体は個別の案件の工事等もインターネットを通じて行われています。
申請の電子化によって、1つの自治体に提出するおよそ20ページ分に及ぶ書類作成の事務コスト削減・効率化につながります。
今後、申請等については令和7年までを目標に原則電子化する方針で推進されているとのことです。（総務省webサイト「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第 2.0 版】」より）
なお、建設業許可・経審については令和5年1月より電子申請の受付が開始されています。（従来の書面での申請も引き続き受け付けています）
詳細は国土交通省Webサイト「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）」をご覧ください。
経審～入札参加資格申請までの流れ｜申請タイミングと電子化についてのまとめ
- 入札参加したい発注機関の入札参加資格審査の時期に経審結果が出ているよう準備する
- 経審の結果通知書が手元に届くまでにはおよそ6～7ヵ月かかる
- 入札参加資格審査の申請は年初（4月1日）に登録されるように6～2か月程前までに行うこととなる
- 経審の結果通知書の有効期限は審査基準日から1年7ヵ月なので、公共工事を継続して請負うためには毎年経審を受ける必要がある
- 経審と入札参加資格の有効期限を喪失しないよう、両方の更新スケジュールを把握・管理しやすい体制を整える
- 今後、入札参加資格申請の一元電子化が進んでいくと考えられる
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