建設業者の発展において、公共工事を受注して元請になるという体制づくりは極めて重要です。
下請工事で利益を上げている建設業者も多いですが、その工事を発注している元請業者は、少なくともその工事についてはもっと大きな利益をあげています。
建設業は、3次請けよりも2次請け、2次請けよりも1次請けの方が儲かる構造です。
この記事では、八王子市が発注する公共工事を受注することにより成長を目指す建設業者に向けて、その流れや仕組み、その方法について、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。
目次
八王子市のお客様の声
詳しい解説の前に、まずは実際に八王子市で公共工事の入札に参加しているお客様の声をご覧ください。
株式会社ASAHI様
建設業許可から経審、入札参加までお任せしています。
民間工事、下請工事だけでの経営に限界を感じ、公共工事の入札に参加することを決めました。
経審や入札に関する知識や経験が全くない状態でスタートしましたが、行政書士法人ストレートのサポートのおかげで、八王子市から解体工事の指名業者に選ばれるようになることができました。
株式会社ケイズエアシステム様
行政書士法人ストレートは経審、入札参加に関する知識が深く、対応も迅速で安心してお任せすることができます。
狙っている規模の工事の入札に参加するため、八王子市の等級Bランクを維持できるようコンサルを受け、東京都と八王子市で毎年安定して数件の空調工事を受注できています。
入札に本気で取り組むなら行政書士法人ストレートがおすすめです。
公共工事を受注するメリット
公共工事を受注できる体制をつくることについてのメリットを紹介します。
- 売上・利益が上がる
- 資金繰りが良くなる
- 信用力が高まる
売上・利益が上がる
建設業は元請が一番儲かる構造です。自社の請負金額よりも高い金額で下請業者に発注するとその時点で赤字なので当然といえば当たり前のことですが、ここが大切で、建設業者として今よりも成長したいのであれば、二次下請けよりも一次下請け、一次下請けよりも元請と常に工事請負構造の上流にいることを目指すべきです。
資金繰りが良くなる
建設工事の施工には、材料費、人件費、外注費などが工事着手の段階で発生するため、建設業の経営には資金繰りの悩みが絶えませんが、公共工事には前払金という仕組みがあり、工事着手の際に先行して支払いを受けることができます。
元請業者として利益が上がっていることはもちろんですが、公共工事の前受け金によりキャシュフローが良くなり、決算だけでなく実態上においても倒産しにくい会社になるため、銀行も融資をしやすくなります。
信用力が高まる
公共工事の実績を対外的にアピールすることで、地域の方や取引先から「〇〇小学校の工事をした会社」等と信頼を得ることができます。
これにより民間工事の営業にもつながるだけでなく、求人においても有利に働く内容となります。
八王子市の公共工事入札参加までの流れ
八王子市の公共工事入札に参加する資格を取得するまでの大まかな流れは以下のとおりです。
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上記1～5の手続きは、すべて行政書士が代理で進めることが可能です。
入札参加手続きは毎年行う
八王子市の工事入札に参加し続けるには、会社の決算が終了するたび毎年この同じ手続きを行う必要があります。
八王子市が発注する工事の確認方法
八王子市は、市の公式ホームページで具体的な工事の発注の見通し等を公表しています。
工事発注見通しでは、入札方法、業種、工事名、工事場所、工事概要、工期、予定時期が記載されるので、どの工事の入札に参加するかを計画し、戦略的に工事受注を目指すことが大切です。
八王子市の等級格付け（ランク）
八王子市の工事入札に参加する建設業者は、東京都電子自治体共同運営というインターネット上のシステムから入札参加資格審査申請を行います。
東京都電子自治体共同運営とは、東京都内の市区町村の入札に関する手続きや情報確認ができるものです。
入札参加資格者は、以下の表に基づき「客観点数」と「主観点数」により格付け（ランク）が行われ、名簿に載ることになります。
表1～5のどこに当てはまるかは、入札に参加する業種によって定められています。
- 道路舗装工事
- 橋りょう工事、河川工事、水道施設工事、下水道施設工事、一般土木工事、しゅんせつ埋立て、しゅんせつ、潜かん、軌道、シールド工事、推進工事、地下鉄工事、造園、運動場施設、コンクリートプレハブ、鉄骨プレハブ、ひき家、鉄骨架構、鋼けた、PCけた、水門門扉、水処理装置、焼却設備、グラウト、ガソリンスタンド
- 建築工事
- 電気工事、給排水衛生工事、空調工事、さく井、消火設備、電話・通信、拡声装置、畳、内装仕上、一般塗装、橋りょう塗装、防水、ポンプ据付け、ボイラー、エレベーター、電車線架線、地中線、鉄道信号装置、計装装置、沈砂池・沈殿池機械設備工事、送風機機械設備工事、ばっ気槽散気設備工事、汚泥脱水設備工事、消化槽機械設備工事、ガス貯留設備工事、水道管更生工事、石綿処理、機械器具設置、屋根、金網さく、板金、サッシュ、シャッター、起重機、冷凍・冷蔵庫工事、道路標識設置、道路標示塗装、ガードレール、モルタル吹付け、植生、運動器具設置、テレビ共聴工事、防音壁・しゃ音壁、舞台装置 、と場施設、PCタンク、すべり止め舗装、樹脂塗装、陸上信号機、伸縮継手、鉄鋼加工、ウェルポイント、パイプライニング、脱硫・脱臭、基準タンク、安全溝設置、空気搬送、床版補強、電源設備、発電設備、電気防食、給湯器・浴槽設備工事、床仕上、放射線防御、飛散防止工事、ろ過層処理 、厨房、石工事、自動ドア装置、強化樹脂板取付、医療ガス配管、高圧ガス配管、集じん装置、タイル工事
主観点数とは
業種ごとの最高完成工事（業務）経歴のうち、最も高額な金額（発注者区分が民間であるものについては請負金額の2 分の1 の金額）を当該業種の主観点数となります。
主観点数加算率
下記の条件に該当する場合については、各条件別に記載した加算率により主観点数の加算を行われます。
- 申請者が中小企業基本法で規定する中小企業であり、かつ本店が東京都内にある場合（業種番号01 道路舗装工事から業種番号10 空調工事までの業種のみ適用）
- ISO9000シリーズの9001の認証取得を得ている者で、認証取得後更新をしていない者（条件3に該当しない者）
- ISO9000シリーズの9001の認証取得を得た後、3年以上登録を継続し、1 回以上の更新を行い、現在も登録をしてい
る者
- ISO14000シリーズの14001、（一財）持続性推進機構認証のエコアクション21、（一社）エコステージ協会認証のエコステージ（ステージ2以上の認証）、特定非営利活動法人KES環境機構認証のKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ2以上の認証）の認証取得を得ている者で、認証取得後更新をしていない者（条件5に該当しない者）
- ISO14000シリーズの14001、（一財）持続性推進機構認証のエコアクション21、（一社）エコステージ協会認証のエコステージ（ステージ2以上の認証）、特定非営利活動法人KES環境機構認証のKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ2以上の認証）の認証取得を得た後、3年以上登録を継続し、1回以上の更新を行い、現在も登録をしている者
なお、複数の条件に該当した場合の主観点数への加算は、加算率を合計して行われます。
客観点数とは
表1～5の左側の主観点数とは、経営事項審査における総合評定値P点そのものです。
経営事項審査申請とは
経営事項審査とは、通称「経審（ケイシン）」と呼ばれていて、建設業者の経営規模、技術力、経営状況、社会性等を全国一律のルールで点数化することで、客観的に数字で建設業者の実力を確認できるものです。そして、入札に参加する建設業者を等級格付け（ランク）するための客観的事項が、この経営事項審査で算出された評点となります。
経営事項審査の有効期間
経営事項審査の有効期間は、会社の決算日から1年7ヶ月です。したがって、入札参加資格を継続するためには、次年度の結果通知書を前年の経営事項審査の有効期間内に受領しなければなりません。
東京都の経営事項審査は予約制であり、次期によっては最速の予約日が1か月以上先になることもあるため、計画的に準備することが大切です。
3月決算の場合の有効期間
図のように、例えば3月決算の会社の場合、令和4年3月31日を基準日として経営事項審査の有効期限は、その1年7ケ月後の令和5年10月31日なので、経営事項審査を切らせないためには、令和5年3月31日を基準日として経営事項審査申請の結果通知書を、令和5年の10月中には受け取らなければなりません。
経営事項審査の審査項目
経営事項審査では、以下の4項目を数値化して評価が決定されます。
- 経営状況
- 経営規模
- 技術力
- その他の審査項目
なお、「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行います。
経営状況とは
公共工事を受注しようとする建設業者の経営を、会計的な立場から経営状況分析機関が点数化するものです。
これにより経営状況分析評点「Y」が算出されます。
経営規模とは
経営規模は「X1」と「X2」の2つの要素で構成されていて、X1は「直近2年または3年の完成工事高」、X2は「自己資本額と平均利益額」から算出されます。
技術力
技術力は「Z」といい、「元請完成工事高」と「技術職員数」から算出されるものです。
その他の審査項目
その他の審査項目（社会性等）は、「W」といい、保険加入、営業年数、防災協定、退職金制度、建設機械保有等のさまざまな項目から算出します。
経営事項審査の総合評定値
経営状況Y、元請工事高X1、経営規模・自己資本額X2、技術力Z1、社会性Wを次の計算式に当てはめて総合評定値Pを算出します。
総合評定値P＝0.25X1＋0.15X2＋0.2Y＋0.25Z＋0.15W
総合評定値Pは、入札参加資格の等級格付けにおける「主観点数」として評価されるので、公共工事入札で成果を上げるには、自社が狙っている等級になるために、P点を意識した日頃の経営、また、経営事項審査申請を行うことが大切です。
Y・X1・X2・Z・Wの評点算出方法については、経営事項審査解説の記事をご覧ください。
入札参加は行政書士にお任せください
入札参加資格取得までに必要な手続きは非常に複雑であり、審査も厳しいものです。
- 面倒な手続きは専門家に外注したい
- 入札参加資格取得をスムーズに進めたい
- 経営事項審査の評点をアップさせたい
- 公共工事を戦略的に受注したい
特に上記のような建設業者は、建設業に強い行政書士に相談してみることをおすすめします。
行政書士法人ストレートでは、個人事業主から上場企業まで多くの企業に建設業許可、公共工事入札に関するパートナーとしてご利用いただいております。
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