建設業許可新規申請の料金

・消費税は別途頂戴いたします。

・法定費用90,000円は含まれておりません。

・経験証明は1年分の金額です。

・東京都一般建設業許可の料金表です。

・難易度の高い案件は別途見積りとなります。

お客様にはなるべく負担をかけず、なおかつ申請までスムーズに進めていきます。お客様にお願いするのは、初回打合せ、書類の引き渡し（資格証、保険証コピー等）、委任状への押印の3つのみです。建設業許可の新規取得は、是非当事務所をご利用ください。

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土木工事業（土木一式）とは

建設業法における土木一式工事の内容は、「総合的な企画、指導、調整の下に土木工作物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事」と定義されています。

具体的な工事の例示

橋梁、ダム、空港、トンネル、高速道路、鉄道軌道（元請）、区画整理、道路・団地等造成（個人住宅の造成は含まない。）、公道下の下水道（上水道は含まない。）、農業・かんがい水道工事を一式として請け負うもの

出典：【東京都】建設業許可の手引き

土木工事業の建設業許可要件

要件１「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」に関する要件

許可を受けようとする者は、経営業務の管理責任者（常勤役員等）を置くこと又は建設業に関する経営体制（常勤役員等（経管）及びこれを直接に補佐する者（以下、「直接補佐者」という。））を備えることが求められます。

上記の経営体制をクリアするパターンは次の5つです。

常勤役員等のうち1名が次のいずれかに該当する者であること。

• 建設業に関し5年以上、経営経験がある者（個人事業、取締役等）
• 建設業に関し5年以上、取締役会で選任されて建設業に関する経営業務を執行する執行役員として経管に準ずる地位にある者
• 建設業に関し6年以上、経管に準ずる地位にある者として経管を補佐する業務に従事した経験を有する者

常勤役員等のうち1名が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理、労務管理、業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。

• 建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理、業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者
• 5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者

国土交通大臣が個別に認定した者

要件２　「専任技術者」に関する要件

土木工事業の建設業許可を受けるには、営業所に以下のいずれかの者が常勤している必要があります。

• 一級土木施工管理技士
• 二級土木施工管理技士
• 一級建設機械施工管理技士
• 二級建設機械施工管理技士
• 技術士（建設・水産「水産土木」・森林「森林土木」）
• 土木一式工事に関する実務経験10年以上

実務経験は、以下の指定学科に該当する大学、短期大学、高等専門学校を卒業している場合は3年、高等学校、中等教育学校、専修学校を卒業している場合は5年で足ります。

類似学科については、学科名の末尾の「科」「学科」「工学科」は、他のいずれにも置き換えが可能です。ただし、青色表記の「森林工学科」「農林工学科」「農業工学科」「林業工学科」については、置き換えることができません。

上記の類似学科名に記載がない学科でも、履修内容が上記のような土木に関するものであると認められる場合は、個別相談により指定学科とみなしてもらえるケースもあります。

この場合は、卒業証明書とあわせて履修証明書や成績証明書など取り寄せ、どのような内容の学習をしたかを提示して事前に審査庁に相談しましょう。

専任技術者の専任性について

「専任」の者とはその営業所に常勤して、専らその職務に従事する者のことをいいます。このため、他に個人営業を行っている者、建設業の他社の技術者、常勤役員等（経管）及び直接補佐者、他社の常勤役員・代表取締役・清算人等となっている者は「専任かつ常勤」とみなせません。なお。他の法令により専任性を要するとされる管理建築士、宅地建物取引士等についても同様です（同一法人で同一の営業所である場合を除く。）。

要件３　「財産的基礎等」に関する要件

建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入等、一定の準備資金が必要になることから、ある程度の資金を確保していることが求められます。このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請負うことができるだけの財産的基礎を有していること等を要件としています。

一般建設業の財産的基礎

次のいずれかに該当することが必要です。

• 自己資本の額が500 万円以上あること
• 500万円以上の預金残高があること

特定建設業の財産的基礎

次の全ての要件に該当することが必要です。

• 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
• 流動比率が75％以上であること
• 資本金の額が2,000万円以上あること
• 自己資本の額が4,000万円以上あること

要件４　誠実性に関する要件

建設業法では、「建設業者またはその役員等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」である場合、建設業の許可をしてはならいあいというルールが定められています。

不正な行為とは

請負契約の締結又は履行の際の詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為のことをいいます。

不誠実な行為とは

工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等請負契約に違反する行為のことをいいます。なお、建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者も、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者として取り扱われます。

要件５　欠格要件等について

建設業法における欠格要件に該当するものは許可を受けられません。建設業の許可を受けるためには、許可要件を満たすこと及び欠格要件に該当しないことが必要です。

具体的な欠格要件

許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合

法人である場合においては当該法人、その役員等及び政令で定める使用人、個人である場合においてはその者及び政令で定める使用人及び法定代理人（法人である場合においては、当該法人及びその役員等）が建設業法第8条各号のいずれかに該当する場合（以下要約）

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
• 一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
• 一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る聴聞通知を受け取った後、廃業の届出をした場合に届出から5年を経過しないもの
• 聴聞通知を受け取った日から取消処分がされた日（取消処分をしないことの決定がされた日）までの間に廃業の届出をした場合、聴聞通知を受け取った日から遡って60日前までの間に当該廃業届出をした法人の役員等若しくは政令使用人であった者（個人事業主の政令使用人を含む。）で、廃業届出の日から5年を経過しないもの
• 建設業法第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
• 建設業法第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
• 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
• 建設業法等に違反したこと又は刑法の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
• 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの
• 未成年者の法定代理人が建設業法第8条各号のいずれかに該当するもの
• 法人の役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第8条第1号から第4号まで又は第6号から第10号までのいずれかに該当する者のあるもの
• 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第8条第1号から第4号まで又は第6号から第10号までのいずれかに該当する者のあるもの
• 暴力団員等がその事業活動を支配する者

要件６　「社会保険への加入」に関する要件

健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入が必要な建設業者である場合は、すべて適正に加入している状態でないと建設業許可を受けることができません。