コラム

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で、1件の請負金額が4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上のものについては、工事の安全かつ適正な施工を確保するため、工事に配置する...

建設工事の請負契約書には、建設業法第19条第1項において絶対に記載しなければならない事項が定められています。 令和6年12月13日から、請負契約書の法定記載事項に追加がありましたので紹介します。 まずは法定記載事項に関する条文を確認しま...

建設業法第19条の3では、不当に低い請負代金の額で工事を発注することが禁止されています。 建設工事の請負契約においては、お互いが対等な立場における合意に基づいた契約を締結（建設業法第18条）しなければなりませんが、元請負人がその立場を利用...

建設業許可がないにもかかわらず、500万円以上の専門工事を請負うと下請業者はもちろん、発注した元請業者も監督処分の対象となります。したがって、許可が必要な工事を行う場合は許可業種を確認を行うことが肝心です。 今回は無許可業者に許可が要る工...

建設現場では、土砂やコンクリート塊等の再生資源、産業廃棄物が発生します。これらを建設副産物といい、法の規定に従って適正に処理を行わなければなりません。 建設副産物とは何か、建設副産物の処理に関する規定、建設工事の請負契約締結の際の留意点に...

独占禁止法とは、事業者間の公平で自由な競争を促進し、消費者の利益を確保することを目的とする法律で、これらを阻害する行為は禁止されています。 建設業においては、下請取引について不公正な取引方法があった場合、その違反行為について下請法ではなく...

管工事とは、冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置する工事、または金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事のことをいいます。 この記事では、 管工事業の許可が必要なケース...

建設業における労働災害の発生は全体の産業の中でも高い割合を占め、令和4年に発生した労働災害において死亡者数は全体の死亡者数が774人のうち、281人でした。 死亡や障害が残る重篤な災害の発生が多い建設業では、労働災害防止のために、安全に対...

特定建設業者は、下請負人の利益保護の観点から、下請代金の支払いに割引困難手形を交付してはならないと建設業法で定められています。 近年罰則が厳しくなっている建設業法において、法令遵守を重要視することは当然の動きと言えます。ここで一度、下請代...

500万円以上の「左官工事」を請負うためには、左官工事業の建設業許可が必要となります。 なお、元請業者として左官工事を請負い、下請業者に合計4,500万円以上発注する場合は、左官工事業の特定建設業許可が必要となる点に注意しましょう。 こ...

下請負人が請け負った建設工事が完成させると、元請負人による検査・工事目的物の引渡しの受領が行われます。 この後、下請代金の請求・支払いに進むことになりますが、元請負人による検査・引渡しがなかなか行われないと、元請負人からの支払いが遅れてし...

建設業許可は、一式工事2種類と専門工事27種類の計29業種に細かく分類されていて、それぞれの業種ごとに許可を取得する必要があります。 苦労して許可を受けたものの、「工事請負に必要なのは別の業種だった」なんてことにならないように、しっかり内...